JR川口駅すぐ近く 交通事故に強い弁護士事務所

当ホームページをご覧いただきありがとうございます。お客様の中には、突然の交通事故被害に遭われ、大変辛い思いをされている方もいらっしゃるのではないでしょうか。ケガの治療・通院・入院・保険会社との対応など、これまでの日常生活とは違った環境に置かれる上、示談交渉では保険会社から満足な金額を提示されない方も中にはいらっしゃいます。

私たち弁護士法人翠は、一人でも多くの交通事故被害者を手助けしたいという思いから、交通事故被害者向けの「無料法律相談」を実施しています。法律事務所の中には、治療が終了した段階でないと相談を受け付けていないところもございますが、当事務所では事故直後〜治療中の段階でのご相談にも対応中です。示談交渉、後遺障害等級認定に支障が生じないよう早いタイミングから皆様をサポートし、満足のいく解決へと導きたいと考えています。

このようなお悩みがある方はぜひ当事務所までご相談ください。

• 適正な慰謝料の金額を知りたい
• 保険会社から提示された金額に納得いかない
• 後遺障害等級認定をサポートしてほしい
• 過失割合に納得いかない
• 治療費が打ち切られた
• 保険会社の高圧的な態度に納得いかない

交通事故問題を弁護士に依頼するとこのようなメリットがあります

• 示談金・賠償金の増額が期待できる
• 保険会社との対応・示談交渉を任せられる
• 後遺障害の申請手続きを任せられる
• 治療費打ち切りについて適切に対処してもらえる
• 通院中にやるべきことのアドバイスを受けられる

交通事故問題を弁護士に依頼する最大のメリットは「示談金・賠償金」の増額が期待できることです。また、保険会社とのやりとりをすべて任せることによって精神的な負担や手間を軽減できることもできます。さらに、当事務所では治療中の通院サポートも行なっており、正しい通院方法や必要検査のアドバイスを行なっています。今後後遺障害の申請を行うことになっても、有利に申請を運ぶことが可能です。

事故発生から賠償金の支払いまで、私たち弁護士がフルサポートさせていただきます。

弁護士が示談交渉をすると賠償金がどれだけ増額するのか？

皆様にとって、弁護士が介入するとしないとでは、どれだけ金額に違いが出るかは気になる点かと思います。経験から申し上げますと、少なくとも数十万円単位、多い時では数百から数千万単位で変わる場合もあります。

実際に当事務所が過去に担当した事例をひとつご紹介します。依頼者様(60代／女性)は信号無視の車に追突された影響で、首と腰にケガをおってしまいました。示談前のタイミングでご相談を受け、その時点では後遺障害が認められていない状態でしたが、我々がサポートを行なった結果14級の後遺障害が認められ、賠償金も55万円から310万円に増額できました。弁護士費用特約を付帯しておりましたので、弁護士費用や鑑定費用などもすべて賄われ、最大の経済的利益を得ることができた事案でもあります。

このように弁護士が介入することで保険会社との交渉や後遺障害に対しての見直しもできるため、最終的な賠償金は大きく増額できることが期待されます

弁護士費用特約があれば実質負担がなくなります

ご自身が加入している自動車保険に「弁護士費用特約」がついていれば、弁護士費用は保険会社が負担してくれますのでご自身で弁護士費用を支払う必要はありません（300万円の上限あり）。 是非、ご利用することをおすすめします。 また、ご自身の保険に弁護士費用特約がついていない場合でも、ご家族の自動車保険や火災保険に付いている場合があります。 ご不明であれば、当事務所でお調べいたしますのでお気軽にご相談ください。

まずはお気軽にご相談ください

平日10:00 - 19:00 定休日土日祝

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安易に妥協せず、最大限の賠償金獲得を追求します

慰謝料をはじめとした損害賠償金には、複数の算定基準（自賠責保険基準／任意保険基準／裁判基準）があります。
そして、相手方の保険会社は支払いをおさえるために、低い基準で算定した賠償額を提示してきます。
一方、私たち弁護士はもっとも金額の高い「裁判基準」を使って、保険会社と交渉します。
裁判になれば同基準による賠償が認められるので保険会社も譲歩してきますが、当事務所は安易に妥協しません。保険会社と粘り強く交渉し、裁判基準に限りなく近い水準の賠償金獲得をめざします。
それでも保険会社が裁判基準に近づいてこなければ、ただちに訴訟を含むあらゆる法的な手段を行い、賠償額を最大化します。

誰が何と言おうと、あなたの味方です

相手方の保険会社や警察はあなたの味方ではありません。
一方、当事務所はどんなことがあってもご依頼者様の味方になります。仮に保険会社や警察から「あなたの過失が大きい」と告げられたとしても、事故状況を調査して過失割合を減らせる要素を探ります。

後遺障害の等級認定を一貫してサポートします

後遺障害の有無、および等級は損害賠償額に大きく影響します。
適正な認定を受けることが極めて重要なため、当事務所は治療期間中から後遺障害の認定を見すえて、通院や検査などに関するアドバイスを提供します。必要であれば医師に直接面談を行うこともあります。

適切な賠償金獲得に向けた通院や検査に関するアドバイス

さらに、相手方の保険会社には等級認定の申請手続きをまかせません。手間のかかる「被害者請求」手続きを代行し、適正な等級認定をサポートします。
そして、認定結果に不服がある場合は異議申し立てを検討。有効な医学的資料の収集に努めます。

賠償金の増額分を超える弁護士費用はいただきません

当事務所は結果にこだわる姿勢を示すため、交通事故問題については成果報酬制で依頼を受けています。
そのため、費用倒れの心配はありません。ご依頼者様が弁護士に支払う費用よりも、損害賠償金の増額分（弁護士に依頼することで得られる経済的利益）のほうが大きくなります。

着手金無料・成果報酬制なのでご依頼者様が損をすることは一切ありません

もちろん、初期費用は0円。初回相談料だけでなく、着手金もいただきません。なお、弁護士費用特約を利用する場合は着手金が発生しますが、ご依頼者様の実質的な負担はありません。

ご依頼者様が理解・納得してから手続きを進めます

当然のことですが、あらゆる手続きはご依頼者様の理解・納得を得てから行います。「ウチにまかせてください」とろくに説明せず、勝手に処理することはありません。
適正なプロセスをふむため、まめなホウレンソウ（報告・連絡・相談）を行っています。

ご依頼者様が納得をしてから手続きを行います

また、交通事故の分野では難しい概念や専門用語が随所に出てきます。そこで当事務所は、一つひとつの言葉の意味をわかりやすく説明。
ときには書籍やパンフレットの図表を示しながら、損害賠償や刑事手続きの仕組みなどを丁寧に解説します。

弁護士の専門性によって結果は変わります

より満足のいく結果を得るためには、「弁護士選び」はとても重要です。特に交通事故事件は「弁護士の専門性が結果に関わる」と考えていいでしょう。後遺障害に付随する医学的知識、そして保険会社との交渉力。交通事故事件ではこのような知識やスキルが求められますが、残念ながら教科書のようなものはありません。弁護士が実際の実務経験の中で身につけることになるため、経験ある弁護士とそうでない弁護士では専門性と力量に大きな差が生まれます。

さらに、最近では注力分野をもつ弁護士が増えてきていますから、特にその傾向は強くなりました。当事務所でも、交通事故事件はひとつの注力分野として取り組んでおり、毎年数多くの交通事故相談をいただいております。重大事故や重度の障害案件に関するノウハウも蓄積されてきていますから、重い後遺障害案件についても自信をもって対応可能です。当事務所の専門性をしっていただくためにも、まずは初回60分の「無料相談」をご利用ください。遠方の方やお忙しい方向けの電話相談も行なっております。