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後遺障害等級認定を受ける場合は早い内から弁護士にご相談を

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交通事故で後遺障害を負うことになった場合、後遺障害認定を受けなければ後遺障害に対する賠償が受けられません。後遺障害認定は症状固定後になりますが、事故直後から準備をしておかなければ、適正な認定結果が得られない可能性があります。
代表弁護士 山田 雄治 (やまだ ゆうじ)

交通事故に遭ったら最初が大事

交通事故でケガを負ってしまった場合、通院中はなかなか先のことを考える余裕がなく、落ち着いてから弁護士に依頼しようと思う方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、適正な損害賠償を受けるためには、できるだけ早い時期から弁護士に相談し、アドバイスを受けることが重要です。

通院中にどのような対応をするかによって、最終的に受けられる損害賠償金額が大きく変わることがあります。

人身事故への切り替えが必要な場合もある

事故発生の時点ではケガや痛みがなかった場合には、警察で物損事故として処理されていることがあります。むち打ちなどはその典型になります。

この場合には、警察で物損事故から人身事故に切り替えてもらわなければ、必要な賠償が受けられなくなってしまいます。

人身事故への切り替えについても、早い時期に行わなければ、警察で事故との因果関係に疑問を持たれてしまいます。

弁護士に相談することで、こうした対応も漏れなく行うことができます。

後遺障害認定に必要な資料を揃えておく

後遺障害認定申請の際には、後遺障害診断書の記載内容が重要になってきます。

医師の仕事はあくまで治療を行うことですから、後遺障害認定のために必要な検査を漏れなく行ってくれるとは限りません。

病院によっては、検査のための設備が整っていないこともあります。

事故直後から弁護士に相談することで、必要な検査が受けられる病院を紹介してもらえたり、通院期間中にすべきことについてアドバイスを受けられたりしますから、後遺障害認定に備えることができます。

当事務所は事故直後からしっかりサポートします

当事務所では、事故直後からゴールを見据えたアドバイスを行います。

たとえば、川口市周辺であれば、高性能のMRI設備が整っている病院の情報も集積していますから、病院の紹介も可能です。

特に、神経症状の方は通院方法が重要になりますから、通院頻度についてもアドバイスします。

症状固定寸前に依頼を受けた方には、「この検査をしてください」という手紙を医師に持って行ってもらうこともあります。

弁護士が医師に質問状を送ったり、直接面談したりすることもあります。

後遺障害認定に向けた準備をしっかりと行いますので、適正な等級の獲得がスムーズになります。

入院期間中から弁護士にご相談を

後遺障害で適正な等級認定を受けるためには、通院期間中から弁護士に相談することが大切です。

当事務所は、後遺障害等級認定を全力でサポートします。交通事故に遭われた方は、できるだけ早い時期にご相談ください。

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