交通事故発生から解決までの流れと弁護士のサポート内容について
事故発生から解決までの流れと弁護士のサポート内容
交通事故発生から賠償金の支払いまでは概ね以下の流れに沿って進んでいきます。
1．事故発生
交通事故が発生すると、警察が事故状況を確認します。加害者、被害者ともに救急搬送の必要がなければ、その場で当事者、目撃者に聞き取りが行われますが、救急搬送している場合には、その場にいる人の話によって実況見分調書が作成されることもあります。救急搬送された当事者には後ほど警察から連絡があり、実況見分調書に署名を求められたり、改めて実況見分を行って別途調書を作成することもあります。
警察の捜査資料は過失割合等に関わる重要な資料となりますし、後で訂正を求めることは難しいため、間違った説明をしないこと、間違った内容にサインをしないことが鉄則です。
また、少しでもケガをしていたら人身事故としての届出を出しましょう。物損事故扱いにしておくと、警察の捜査も簡単なものにとどまり、後日過失割合で争いになった際に、警察の資料が役に立たない恐れがあるためです。
この時点で弁護士にご依頼いただければ、今後の流れや見通しについて詳しくご説明するとともに、通院にあたって気をつけるべきことなどを事前にアドバイスすることが可能です。
2．怪我の治療
ご自身の大切なお体ですから、ケガを残さないようにしっかりと治療に専念しましょう。治療の様子は、症状固定時期の決定や今後の後遺障害申請手続きを行う際にもかなり重要となります。後遺障害の認定は、いつから通院しているのか、症状や治療の経過はどうか、どのような検査を受け検査結果はどうだったのか、などをもとに行われます。治療中からご依頼いただいていれば、通院中に気をつけるべきことを皆さまに適宜お伝えしながら治療期間を過ごすことができますから、のちの後遺障害の認定申請を有利に進めることができます。後遺障害が残らないような案件であっても、症状固定時期が延びることで慰謝料額が増額したり、休業損害の交渉において治療の経緯が有利に働くこともあります。
また、保険会社は、治療費や慰謝料（治療期間によって変動）の支払いを抑えるため、完治している又は症状固定（これ以上治療しても改善が見込めないという時点）に至っているなどと言って、早くに治療費の支払いを打ち切ろうとすることが多いです。こういった場合も、弁護士は、打ち切りへの対処として、保険会社との交渉や医師への確認等を行ったり、お客様に適切なアドバイスをすることもできます。
さらに、保険会社との窓口をすべて弁護士に任せることで、精神的なストレスを軽減し、治療に専念できるというメリットも得られるでしょう。
3．症状固定／後遺障害の申請手続き
治療を行っても完治せず、症状が残存してしまいそれ以上よくならないという場合には、「症状固定」となります。
症状固定となると、その症状をもとに後遺障害の申請手続きを行います。申請手続きも弁護士が代理人として行いますので、お客様の負担は軽減されます。また、当事務所では、後遺障害診断書のほか、必要に応じてカルテ等の医療記録、警察資料などのチェックを行い、お客様が少しでも有利になるよう努めています。
4．示談交渉／裁判
後遺障害の等級認定がなされ、すべての損害が確定すると、いよいよ示談交渉が始まります。
弁護士に依頼する最大のメリットは、弁護士が介入した時点で、保険会社が、示談金の金額について、その会社独自の基準や自賠責基準といった低い基準ではなく、裁判基準を見込んだ高い基準での交渉に応じる点です。それでも交渉が決裂することもありますが、その場合には、裁判手続きなどを利用して賠償金の最大化を目指します。
ただし、弁護士への依頼は、必ず示談書（免責証書や承諾書というタイトルであることが多いです。）にサインをする前にお願いします。サインをしてしまうと、その示談に応じたということになりますので、内容を覆すことは極めて困難となってしまいます。
どのタイミングで弁護士に依頼すべきなのか？
弁護士に依頼するタイミングは、早ければ早い方がよいということが結論です。交通事故事件では、お客様の保険会社や病院に対する言動などによって、最終的な賠償額に影響が生じるケースが少なくありません。例えば、通院中に自己判断で整形外科から整骨院へ転院する方がいらっしゃいますが、これによりその後の賠償交渉や後遺障害等級認定が不利になってしまう可能性があることはご存知でしょうか。仕事で忙しいからと通院をやめてしまったり、医師との相性が悪いなどの理由で病院を頻繁に変えることも同様です。
このように、弁護士のアドバイスがあれば防げるようなことも数多くありますので、できるだけ早期に弁護士のアドバイスを受けることが望ましいと言えるでしょう。
もし、以上のようなことがあっても、示談書にサインをする前であれば、賠償金の増額は可能です。過ぎたことは仕方がないとして、「少しでも早く弁護士に相談する」、適正な賠償金を得るために、このことを是非心にとめていただければと思います。
